2026年2月、確定申告の準備に追われる方も多い時期ではないでしょうか。
そんな中、私たちの家計に直接関わる新しい制度が、2026年4月からスタートします。
それが「子ども・子育て支援金」です。
「支援金」という名前から給付金をイメージするかもしれませんが、これは少子化対策の財源として、私たちが医療保険料に上乗せして支払うお金のことです。
この記事では、こども家庭庁などが公表している最新情報に基づき、いつから給料天引きが始まるのか、そして年収別にどのくらいの負担額になるのかを具体的に解説します。
「実質負担ゼロ」という政府の説明についても、その仕組みと実態を掘り下げていきます。
1. 「子ども・子育て支援金」はいつから給料天引き？開始時期と対象者を解説
「子ども・子育て支援金」は、子育て支援策を充実させるための財源として、現在支払っている健康保険料などの医療保険料に上乗せされる形で徴収されます。
制度自体は2026年4月に始まりますが、給与からの天引きが実際に開始されるタイミングは少し異なります。
多くの会社では社会保険料を翌月徴収としているため、会社員の方であれば4月分の支援金が「5月支給の給与」から天引きされるのが一般的です。
一方、自営業などで国民健康保険に加入している方は、例年6月ごろに自治体から送付される納付通知書で、ご自身の負担額を確認することになります。
