1.2 受給額の階層別割合：15万円・20万円・25万円以上で比較
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 25万円以上の割合：2.3%
受給額の分布を見ると、月額15万円以上を受け取っている人は全体の約半数を占めています。
しかし、月額25万円以上となると、その割合は約2.3％（36万5276人）にまで減少し、ごく少数であることがわかります。
将来の生活設計を立てる際には、こうした年金受給額の現実的なデータを把握し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用や働き方の見直しなど、自分に合った方法で備えを進めることが大切です。
2. 国民年金の「第3号被保険者」が減少傾向に。共働き世帯の増加が背景か
国民年金には加入区分がいくつかあり、その中に「第3号被保険者」という制度があります。
これは、厚生年金や共済組合に加入する第2号被保険者に扶養されている配偶者で、特定の年収要件を満たす方が対象です。
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度末時点での該当者数は約641万人です。
同じく厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、第3号被保険者のうち女性の数が5年連続で減少していることが示されています。
第3号被保険者の総数：約641万人
- 男性：約13万人（+3.1%）
- 女性：約628万人（▲6.7%）
第3号被保険者の大きな特徴は、自身で国民年金保険料を納付する必要がない点です。
保険料は配偶者が加入する年金制度全体で負担する仕組みになっており、加入手続きも配偶者の勤務先を通じて行われます。
