3. 遺族年金生活者支援給付金、平均給付額は5228円「受給者はどの世代が多い？」
遺族年金生活者支援給付金は、所得などの一定の要件を満たす遺族基礎年金の受給者を支えるための大切な仕組みです。2026年度（令和8年度）の改定により、受給額が以下のように更新されます。
3.1 2026年度の支給額
月額：5620円（前年度比 ＋170円）
金額としての幅はそれほど大きくありませんが、日々のお買い物や光熱費など、日々の暮らしを支える一助となる大切なプラス改定です。
3.2 受給世代はどんな世代が多い？（令和7年3月時点）
遺族年金生活者支援給付金を受け取っている方は、全国で7万7707件にのぼります。どのような世代の方がこの支えを必要としているのか、厚生労働省の統計（令和7年3月時点）から年齢層別の状況を見てみましょう。
- 30歳未満：6216件
- 30～39歳：7881件
- 40～49歳：3万4072件（最多）
- 50～59歳：2万7828件
- 60歳以上：1710件
統計上、40歳代の受給者が最も多いという結果が出ています。40歳代は一般的に子育て世帯が多く、生活費や教育費の負担が大きくなる時期です。遺族年金生活者支援給付金が特に現役の子育て世代の家計を支える仕組みとして機能している現状がわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
