2月も後半に入り、確定申告の時期を迎えました。自身の収入や支出について見直す機会が増えるこの季節、将来の生活設計、特に老後の資金計画について考える方も多いのではないでしょうか。
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得12万1469円に対し、生活費は月平均14万9286円となっています。このデータからは、多くのシニア世帯が毎月約2万8000円の赤字を貯蓄などで補っている厳しい実情がうかがえます。
このような状況を踏まえると、老後生活の安定には「月額15万円」の収入確保がひとつの目安となりそうです。しかし、実際にこの金額を年金だけで受け取れている人は、どのくらいいるのでしょうか。本記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代の年金受給の実態に迫ります。
1. 日本の公的年金制度の基本「2階建て構造」とは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、その仕組みから「2階建て構造」と呼ばれています。まずは、この2つの年金制度の基本的な違いについて確認しておきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金の仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万9308円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）。
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます。
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法が異なるため、老後に受け取る年金額は個人の加入状況や現役時代の収入によって変わってきます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度改定される仕組みになっている点も知っておくべき重要なポイントです。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
