4. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」はどうなる？

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。

この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。

今回の改正の全体像を見ていきましょう。

4.1 年金制度改正の主なポイント

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年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の適用拡大

  • 中小企業で短時間勤務する人などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります。

在職老齢年金制度の変更点

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなるよう見直され、就労意欲の維持を後押しします。

遺族年金制度の変更点

  • 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。

保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ

  • 月収が一定額以上の高所得者が、その賃金に応じた保険料を負担し、現役時代の収入に見合った年金を受給しやすくします。

その他の改正項目

  • 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
  • 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。

これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わっていることがわかります。

5. まとめ：年金額の確認とインフレへの備え

ご自身の年金額を把握した後は、「インフレによる資産価値の目減り」への対策も重要になります。

物価が上昇する時代においては、預貯金の額面が変わらなくても、実際に購入できるモノやサービスの量が減ってしまうリスクがあります。

これからの時代は、蓄えの一部を「働かせる」という視点が不可欠です。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も検討しつつ、ご自身の資産を守りながら育てる工夫を始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

奥田 朝