7. 年金だけで暮らせるシニアはわずか4割…インフレ時代のシビアな現実
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金を受け取っている高齢者世帯のうち、「収入のすべてを年金だけで賄えている」世帯は43.4％にとどまりました。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータは、半数以上のシニア世帯が公的年金だけでは生活できず、貯蓄の取り崩しや就労による追加収入に頼らざるを得ないリアルな実態を示しています。「年金だけで悠々自適に暮らす」という老後像は、もはや少数派となりつつあるのが現実です。
さらに昨今の終わりの見えない物価高が、年金生活者の家計を容赦なく圧迫しています。毎月の支出が収入を上回り、少しずつ赤字が膨らんでいく不安を抱えている方も多いでしょう。
足りない生活費を補うには「収入を増やす」か「支出を減らす」しかありません。
しかし、年齢とともに働く時間が限られていくシニアにとって、最も確実で効果的な防衛策は「支出（とくに税金や社会保険料などの固定費）を極限まで抑えること」なのです。
