年金・給与いくらで住民税非課税に？「所得のボーダーライン」具体的な目安給付金だけじゃない！保育料無償化や社会保険料の減額など、現役世代からシニアまで幅広く活用できる《非課税世帯の優遇措置5選》

5. 所得いくらだと住民税非課税になる？「収入（年金・給与）のボーダーライン」

住民税が非課税となるかどうかは、所得額だけでなく、世帯の構成や収入の種類によっても変わります。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて算出されるため、ここでは神戸市の基準を具体的な「年収」に置き換えて確認してみます。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）5/8

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身の場合、給与収入であれば年収約110万円、65歳以上で年金収入のみの場合はおよそ155万円が非課税の目安となります。

これに対して、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税とされる収入の上限はより高く設定されます。

とくに、65歳以上で年金収入のみかつ扶養親族が1人いる場合には、目安となる収入は211万円以下となり、単身世帯よりも条件が緩和されているのが特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯構成や収入の種類によって大きく変わります。