6月も中旬を迎え、夏のボーナスについて考えたり、梅雨の晴れ間に衣替えを進めたりする方も多いのではないでしょうか。
こうした時期は、家計の状況や将来の生活設計について、改めて考えるきっかけにもなります。
特に60歳代以上の方にとっては、老後の暮らしを支える公的年金が、大きな関心事のひとつかもしれません。
日本の年金制度は「2階建て」といわれますが、その詳しい仕組みや、ご自身が将来いくら受け取れるのかを正確に把握している方は、案外少ないかもしれません。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、さらに年金のみで生活する高齢者世帯の割合まで、最新のデータをもとにわかりやすく解説します。
ご自身のセカンドライフをより豊かにするための、具体的な資金計画を立てる上で、参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度とは？基本となる「2階建て構造」をわかりやすく解説
公的年金が「2階建て構造」と呼ばれているのを、耳にしたことがある方もいるかもしれません。
これは、日本の年金制度が1階部分の「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」から成り立っているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の仕組み
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金の保険料は一律ですが、年度によって改定されます（2026年度の月額は1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納めると満額が支給されます（2026年度の月額は7万608円）
国民年金の加入者は、第1号から第3号被保険者まで区分されます。
このうち、次に解説する厚生年金に加入している会社員や公務員は第2号被保険者です。
厚生年金の保険料を納めている方は、別途国民年金の保険料を納める必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の仕組み
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて保険料が変動します（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります
※1 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
