4. 【手続き】年金生活者支援給付金の申請方法
年金生活者支援給付金は、自動的に支給が開始されるものではなく、受け取るためには請求手続きが必要です。対象者になったからといって、何もしなくても年金に上乗せされるわけではない点に注意しましょう。
現在すでに公的年金を受け取っている方で、前年の所得が基準を下回り新たに給付金の対象となった場合、毎年9月1日以降に日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送られてきます。
4.1 すでに年金を受給している方へ：毎年9月頃に届く案内とは
※すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なります。
これから65歳になり老齢基礎年金の受給を開始する方には、誕生日の約3カ月前に送付される年金請求書に、給付金の請求書が同封されています。必要事項を記入の上、年金の請求書とあわせて提出することで手続きができます。
4.2 給付金の手続きは毎年行う必要があるのか
一度、年金生活者支援給付金の請求手続きを完了すれば、その後も支給要件を満たし続ける限り、翌年以降は改めて手続きをしなくても継続して受け取ることが可能です。
支給が継続されるかどうかの判定は、前年の所得に基づいて毎年行われ、その結果は10月分（12月支給）から1年間適用されます。もし対象から外れた場合は、その旨を知らせる「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。
また、毎年度の支給額（4月分から適用）については、毎年6月上旬頃に送付される「年金生活者支援給付金 支給金額（改定）通知書」や「年金生活者支援給付金 振込通知書」で確認することができます。
5. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金の制度概要や対象者について解説しました。この給付金は申請しなければ受け取れないため、ご自身が対象に該当すると思われる場合は、忘れずに手続きを進めることが大切です。
近年の物価上昇に対応して年金額も改定されていますが、上昇率に追いつかず実質的な価値が目減りしている状況です。今後もインフレが続く可能性を考えると、生活防衛策を講じることがより重要になります。
インフレへの備えとして、株式や投資信託などを活用した資産運用を検討するのも一つの方法です。公的な年金や給付金だけでなく、ご自身の計画に合わせた資産形成で、将来の資金を準備してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- LIMO「【年金生活者支援給付金】ふつうの年金本体に上乗せされる条件とは？《2カ月に一度、偶数月に支給》年金生活者支援給付金のイロハ」
マネー編集部社会保障班
