2. 【2026年度最新】夫婦2人分の「年金額例」はいくら?
続いて、老後の年金事情について確認していきましょう。
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、2026年度の年金水準は前年度を上回り、国民年金は1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の増額となっています。
2026年度の公的年金(国民年金・厚生年金)における支給額例は、以下のとおりです。
- 国民年金※1:7万608円(1人分)
- 厚生年金※2:23万7279円(夫婦2人分)
- ※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
- ※2 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。
国民年金の金額は、40年間にわたり保険料をすべて納めた場合に受け取れる「1人分の満額」を前提としています。
保険料の未納期間がある場合には、満額とされる「7万608円」を下回る年金額となります。
これに対し、厚生年金は「標準的な夫婦2人世帯」を想定した支給額であり、厚生年金に国民年金分を加えた合計額です。
2.1 標準的なシニア夫婦の年金額は「23万7279円」
2026年度の厚生年金の支給額例は、個人単位の金額ではなく「標準的な夫婦2人分」を合計した数値である点に注意が必要です。
ここでいう「標準的な夫婦」とは、以下に示す条件を前提として設定されたモデル世帯を指しています。
- 夫婦ともに国民年金を満額受給
- 夫(または妻)が現役時代に平均標準報酬額45万5000円で40年間厚生年金に加入
- 妻(または夫)は厚生年金に加入せず、専業主婦またはフリーランスなどとして活動
上記の条件を満たすケースでは、2026年度における年金受給額は、夫婦2人合計で月額23万7279円とされています。
ただし、この「厚生年金の支給額例」はあくまで代表的な想定に基づくモデルであり、実際の受給額は、年金の加入期間や現役時代の収入水準などによって人それぞれ異なります。
そのため、示されている金額は参考値として受け止め、目安の一つとして捉えることが大切です。
参考までに、次章では70歳代のシニアが実際に受け取っている年金の平均額について見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)