いまどき75歳以上の「ふつう」を知る。ふたり暮らしの《生活費》は月にいくら必要?《貯蓄・年金》の平均データも見てみる
75歳以上の世帯「月の赤字額」平均はいくら?
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75歳以上になると、医療費や介護費の増加、働き方の変化などにより、家計の状況は現役時代とは大きく異なってきます。
年金を主な収入源とする生活のなかで、「夫婦2人で暮らす場合、毎月の生活費はいくらかかるのか」「どの程度の貯蓄があれば安心できるのか」といった疑問や不安を抱く方も少なくないでしょう。
そこで本記事では、75歳以上の後期高齢夫婦世帯を取り上げ、年金収入の目安や平均的な支出、あわせて同世代の貯蓄状況について、統計データをもとに整理していきます。
老後の家計を考えるうえでの参考として、具体的な数値を順に見ていきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【75歳以上 後期高齢夫婦】夫婦世帯なら「月の生活費」はいくら必要?
総務省統計局が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、後期高齢夫婦(75歳以上の無職二人以上世帯)の平均的な家計収支は以下のとおりです。
実収入:25万2798円
- うち社会保障給付(主に公的年金給付):21万1289円
実支出:28万23円
- 消費支出:24万8460円
・食料:8万33円
・住居:1万6257円
・光熱・水道:2万4312円
・家具・家事用品:1万547円
・被服及び履物:5142円
・保健医療:1万7213円
・交通・通信:2万6294円
・教育:142円
・教養娯楽:2万2322円
・その他の消費支出:4万6198円
- 非消費支出:3万1563円
・直接税:1万1663円
・社会保険料1万9894円
・他の非消費支出:83円
75歳以上の世帯では、月ベースで見ると収入より支出が多く、差額はおよそ2万7000円程度になるケースが確認されています。
こうした赤字の状態が長く続き、手元の貯蓄に余裕がない場合、就労を継続せざるを得ない状況に置かれる可能性も考えられます。
とはいえ、現役期と同じペースや働き方を将来にわたって維持できるとは限りません。
将来に備えて安心して暮らすためには、働いている間に生活費の水準を把握し、計画的に貯蓄や資産形成に取り組んでおくことが大切だといえるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)