暦の上では春とはいえ、まだ寒さが残る日もありますね。
2026年2月は、2カ月に一度の年金支給月です。
ご自身の口座に支給された金額を確認して、「想定していたより少ない」と感じられた方もいるかもしれません。
老後の暮らしを支える重要な公的年金ですが、その仕組みや他の人がどれくらい受給しているのかについては、案外知られていないことも多いのではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年の支給スケジュール、そして多くの方が関心を持つ厚生年金と国民年金の平均受給額まで、最新のデータに基づいて詳しく解説します。
さらに、現役時代の働き方が将来の年金額にどのように影響するのか、具体的なライフコース別のモデルケースも紹介します。
ご自身の将来設計を考える上で、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金の基本「2階建て構造」を解説
公的年金は「2階建て構造」になっていると、耳にしたことがある方もいるでしょう。
これは、日本の年金制度が「1階部分」にあたる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」にあたる厚生年金の2つの制度で構成されているためです。
1.1 1階部分：20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金」
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：国民年金保険料は所得にかかわらず一律。ただし、毎年度見直しが行われます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合、満額を受給できます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の被保険者に区分されます。
このうち、後述する厚生年金に加入する会社員や公務員は第2号被保険者です。
厚生年金保険料を納めている場合、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：給与や賞与などの収入に応じて変動。ただし、保険料計算の基となる標準報酬月額と標準賞与額には上限があります（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を掛けて算出されます。
