【高額療養費（70歳未満）】自己負担上限額は月いくら？【2026年度】見直し案は？可決されたら医療費負担はどれくらい増える見込みか住民税非課税世帯～年収1160万円以上所得額で自己負担上限額はどれくらい差がある？

4. いよいよ自己負担限度額「引き上げ」？

高額療養費制度については、制度見直しが議論されています。2025年に自己負担限度額の引き上げが検討されたものの、関係者の意見などを考慮し見直しは凍結されました。この際、2026年中に再度検討するという方向性も示されました。

そして、2026年度から、いよいよ自己負担限度額が引き上げられる可能性が高まってきました。現在議論されている内容は「限度額の引き上げ」「所得区分の再編成」「年間上限の創設」です。

具体的には、以下のように変更される予定です。

高額療養費制度の見直しについて3/3

約1650万円〜

約1410万円〜約1650万円

約1160万円〜約1410万円

約1040万円〜約1160万円

約950万円〜約1040万円

約770万円〜約950万円

約650万円〜約770万円

約510万円〜約650万円

約370万円〜約510万円

約260万円〜約370万円

約200万円〜約260万円

〜約200万円

2026年8月〜
・月額上限：6万1500円
・年間上限：53万円
・※「～約200万円（標報：～15万円）」区分に該当することが確認できた者は、年間上限41万円を適用し、令和９年８月以降に償還払い
2027年8月〜
・月額上限：6万1500円
・年間上限：41万円

非課税（70歳未満）

非課税（70歳以上）

一定所得以下（70歳以上）

年間上限が設けられることで、月単位では自己負担限度額に到達しなくても、年単位で到達した場合は高額療養費制度の恩恵を受けられるようになります。

また、所得区分が細分化され、収入に応じた負担を求められるよう改正される予定です。なお、多数回該当については据え置きとなります。

自己負担限度額の引き上げについては、特別国会の予算案審議で可決されれば、正式に決定する予定です。