70歳代二人以上世帯では、貯蓄3000万円以上が25.2%いる一方で、金融資産を全く保有していない世帯も10.9%存在します。高齢者世帯の43.4%は公的年金のみで生活しており、55.8%が「生活が苦しい」と回答している状況から、資産の偏在が顕著です。
物価上昇の影響で光熱費や食料費、医療・介護費の負担が増加し、年金収入だけでは吸収しきれない状況です。家計防衛策として固定費の見直しや医療費の最適化、年金繰下げ受給の検討などを実践しましょう。
1. 「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額と中央値を確認
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、70歳代二人以上世帯の金融資産保有状況を見ると、世帯間の格差が鮮明になっています。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6％
注目すべきは、資産を全く保有していない世帯が10.9%も存在する事実です。
日本全体の家計金融資産は過去最高水準にあり、その約6割を60歳以上が保有していますが、高齢者層内部での「資産の偏在」が顕著になっているのです。
