2. 年金依存度の高さと生活実感のギャップ
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」は、高齢者世帯の収入構造を浮き彫りにしています。
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が 100％の世帯」は43.4％という結果でした。
生活意識に関する調査では、全世帯の58.9%が「苦しい（大変苦しい＋やや苦しい）」と回答。高齢者世帯でも55.8%と、半数以上が経済的な困難を感じています。
全世帯平均より若干低いとはいえ、高齢者の過半数が「体感として苦しい」と答えている事実は重要です。光熱費・食料費の高騰、医療・介護費の負担増が、年金収入だけでは吸収しきれない状況が読み取れます。
特に年金生活者支援給付金の対象となる低年金世帯では、物価上昇の打撃が深刻です。現役世代のような収入増が見込めない以上、「支出管理」が生活防衛の鍵となるでしょう。
高齢者世帯の生活感に関して、「体感としては苦しい」が多数派である点は見落とせません。昨今のように固定費や日常生活費の支出（光熱・食料、医療介護等）が上昇すると、家計が苦しくなってしまうでしょう。
特に、年金生活者支援給付金を受給している方は年金額が少ないため、物価上昇の影響は深刻です。可能な範囲で働いたり、支出を抑えたりする意識を持たなければ、どんどん生活が苦しくなってしまうかもしれません。
