「老後の生活には、毎月いくら必要になるのだろうか」
2月に入り春の訪れを感じるこの頃、新年度の年金額がどう変わるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
まずは、総務省が公表した最新の2024年家計調査データをもとに、老後生活で現実的に必要となる金額を確認してみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における消費支出は、月平均で14万9286円でした。
これに対し、税金などを差し引いた後の可処分所得は12万1469円となっており、毎月およそ2万8000円が不足する計算になります。
このデータから見えてくるのは、「月額15万円」が一つの生活防衛ラインであるということです。
では、公的年金だけでこの金額を受け取っている人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。
現役世代が今のうちに知っておきたい、年金受給のリアルな実態を公的な資料から詳しく見ていきましょう。
1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、全ての加入者の基盤となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成されており、この仕組みから「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、2つの年金制度の基本的な違いについて見ていきましょう。
1.1 【1階】国民年金と【2階】厚生年金
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額。ただし、毎年度改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度における老齢基礎年金の満額は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入に応じて決定されますが、上限が設けられています（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります。
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金は、加入対象者や保険料の決まり方、受給額の計算方法などがそれぞれ異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって差が生じます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を反映して毎年度見直されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所とは、1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
