【シニア向け・公的な給付金】「60歳・65歳以上対象」支援制度5選！定年後も働く人が増加「年金＋仕事」で考える時代へ働くシニアが知っておきたい「在職老齢年金制度」とは？2026年度には見直しも

2. 年金受給者向けの公的支援制度2選

主な公的制度のうち、公的年金に関わるお金について見ていきましょう。

年金生活者支援給付金制度は、公的年金等の収入や所得が一定基準以下の年金受給者に対し、生活の支援を目的として年金に上乗せして支給される制度です。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

なお、障害年金および遺族年金の受給者については別途要件が定められています。

老齢年金生活者支援給付金: 月額5620円（2026年度基準）

※実際の支給額は、保険料納付済期間や所得状況により異なります。

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額2/6

2026年度における老齢年金生活者支援給付金の「給付基準額」は月額5620円となり、前年度と比べ3.2％の増額改定となりました。

日本年金機構から送付される「年金生活者支援給付金請求書」を提出

支給要件を満たしている方は、申請期限を見落とさないように気を付けておくことが大切です。