【シニア向け・公的な給付金】「60歳・65歳以上対象」支援制度5選！定年後も働く人が増加「年金＋仕事」で考える時代へ働くシニアが知っておきたい「在職老齢年金制度」とは？2026年度には見直しも

4. 働くシニアが知っておきたい「在職老齢年金制度」とは？2026年度には見直しも

老後の収入源として年金を受け取りながら働く人にとって、「在職老齢年金制度」は非常に重要な制度です。

2026年度から、この制度に見直しが入ることが決まっており、特に60歳代前半の就労世代には大きな影響があります。

在職老齢年金制度の見直しについて6/6

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りつつ、会社員などとして働いている人が対象となる制度です。

給与や賞与などの「報酬」と年金の合計額が一定の基準額を超えると、その超過分に応じて年金の一部、あるいは全部が支給停止となります。

近年では「働き控えを招いている」との批判も多く、制度の見直しが求められていました。

在職老齢年金の「支給停止調整額」（いわゆる年金が満額支給される収入の上限額）は、以下のように段階的に引き上げられてきました。

今回の見直しにより、2026年4月以降は月額65万円までの収入であれば、年金が全額支給されることになります。

これまで年金支給額が一部または全額カットされていた人にとっては、大きなプラスになるでしょう。

また、制度改正によって「働くほど損をする」というイメージが薄れ、60歳以降の労働意欲を高める効果が期待されています。

特に、年金を受け取りながら再雇用などで働いている人にとっては、収入と年金の両立がしやすくなる点がメリットです。

とはいえ、実際にどのくらい働くか、いつまで働き続けるかは人それぞれ。

健康状態やライフプラン、家族の状況などを踏まえて、柔軟に働き方を見直すことが大切です。

年金を受け取りながら働くことは、いまや多くのシニアにとって現実的な選択肢になっています。

制度の内容は少し複雑に感じるかもしれませんが、年金生活者支援給付金や雇用関連の給付、そして在職老齢年金の見直しなど、知っているだけで働き方の幅が広がる仕組みが整えられてきました。

特に2026年度の制度改正は、「年金と仕事のバランス」を見直すきっかけになるかもしれません。

収入が増えることで年金が減るのではと不安に感じていた方も、改正後はより柔軟な働き方を選びやすくなる可能性があります。

まずは、ご自身の年齢や収入、家族の状況に照らし合わせながら、活用できる制度がないかを一度確認してみましょう。

※金額等は執筆時点の情報に基づいています。

加藤聖人