3.3 3. 65歳以上の方が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に受け取れる給付金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した方
- 支給要件：以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 離職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
- 失業の状態にあること（就職の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）
高年齢求職者給付金の給付額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
65歳未満の方が受け取る「失業手当」は4週間に一度の失業認定を経て支給されますが、この高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。
4. 2025年の年金制度改正で何が変わる？
2025年6月13日に、年金制度改革関連法が国会で成立しました。
この改正は、多様化する働き方や生活様式に対応した年金制度の構築を目的としています。
改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大や、遺族年金制度の見直し（男女差の解消や子の受給要件緩和）など、注目すべき点が複数含まれています。
今回はその中でも、特に働くシニア世代に影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきましょう。
4.1 在職老齢年金制度の見直し内容
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と給与・賞与の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更点
年金が支給停止となる基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
2026年4月から適用されるこの改正により、基準額は2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられます。
厚生労働省の試算によれば、この変更によって、新たに約20万人が年金を減額されることなく全額受け取れるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を調整していたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。
5. シニア世帯は「申請が必要な給付金」の確認を
老齢年金以外にも、シニア世帯の暮らしをサポートする公的な給付制度は複数存在します。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、受給条件を満たしていても申請しなければ受け取れない場合があるため、注意が必要です。
年度末を控えた2月は、働き方や収入を見直す良い機会であり、利用できる制度を確認するのに適したタイミングと言えます。
対象となる制度は、年齢や就労状況、世帯の構成によって異なります。
ご自身やご家族が該当する可能性のある制度がないか一度確認し、もし案内が届いた際には、早めに手続きを進めることが重要です。
公的な制度を賢く活用し、安心できる老後の家計を築いていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度を整理」
筒井 亮鳳
