4. まとめ
単身世帯の場合、年金収入が205万円以下だと所得税が非課税になります。また、155万円以下だと住民税も非課税になります。この場合は社会保険料のみ負担すればよいため、比較的負担は軽いでしょう。
一方、年金収入が住民税非課税の基準を超えると、社会保険料の負担が急激に増える可能性があります。年金の額面と年間の年金収入をあらためて確認しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
- 新宿区「保険料の計算方法について」
- 新宿区「介護保険料の決まり方」
石上 ユウキ