老後の年金、額面いくらなら「非課税」になる？ギリギリ課税世帯になると保険料負担はどうなる？所得税・住民税が非課税になる年金年収の目安

1. 所得税・住民税が非課税になる年金額面は？

年金から税金が差し引かれなければ非課税となりますが、所得税・住民税はそれぞれ非課税となる基準額が異なります。所得税・住民税が非課税になる年金収入額はいくらなのでしょうか。それぞれ分けて解説します。

65歳以上で所得税が非課税になる年金収入は、以下のとおりです。

65歳以上で所得税が非課税になる年金収入1/4

単身世帯なら205万円、夫婦世帯なら233万円までなら所得税はかかりません。

内訳は、基礎控除（95万円）、公的年金等控除（110万円）です。夫婦世帯は、配偶者控除（38万円）も加わり、非課税になる基準がより高く設定されます。配偶者が70歳以上であれば、さらに基準が10万円高くなり、243万円までなら所得税非課税になります。

65歳以上で住民税が非課税になる年金収入は、住んでいる自治体によって異なります。住民税が非課税になる基準が、自治体で変わるためです。

東京23区では、所得45万円以下であれば、住民税がかかりません。これをもとに、住民税が非課税になる年金収入を見てみましょう。

65歳以上で住民税が非課税となる年金収入（東京23区の場合）2/4

住民税は、所得税よりも非課税になる基準額が低く設定されています。2025年度の税制改正で拡大された基礎控除は、あくまで所得税のものであり、住民税のほうは据え置きとなっているためです。

そのため、所得税・住民税どちらも非課税になるには、年金受給額が上記の金額以下でなければなりません。

次章では、社会保険料の負担額について解説します。