住民税が非課税となる世帯には多様な優遇措置が用意されています。
この記事では、その中から8つを厳選して紹介します。
あわせて、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯なのか、給与収入や年金収入がいくらだと該当するのか、課税と非課税の境界線についても詳しく解説します。
1. 「住民税非課税世帯」が知っておきたい優遇措置8選
これまで、コロナ禍や物価高騰への対策として、主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯のことです（具体的な定義は後ほど説明します）。
こうした世帯の生活を支えるため、現金給付以外にも様々な優遇措置が講じられていることをご存じでしょうか。ここでは、代表的な5つの優遇措置をご紹介します。
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。自治体が自動判定します。年間数万円の節約になることも。
1.2 ◆介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は自治体によって異なります。負担額が数分の一になるケースも。
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置が受けられます。本人の申請が必要。将来の受給額にも一部反映されます。
1.4 ◆高額療養費の自己負担
1カ月の医療費支払上限が低く抑えられています。課税世帯と比べ医療費への安心感が異なるでしょう。
1.5 ◆NHK受信料
全額または半額の免除が受けられます（世帯に障がい者がいる場合や、生活保護受給者が対象となることが多い）。
1.6 ◆保育料の無償化
0歳から2歳までの子どもの保育料が無償に。3歳以降の無償化と合わせ、就学前までの教育費を大きく抑制できます。
1.7 ◆高等教育の修学支援新制度
大学等の授業料・入学金の免除、給付型奨学金など。返済不要の支援により、経済的理由で進学を諦めないための制度となります。
1.8 ◆自治体独自の支援
水道料金の基本料免除、ゴミ袋の配布、バス無料券など。自治体によって支援の種類や金額などに差があります。
住民税非課税世帯と聞くと、年金暮らしの高齢者をイメージしがちですが、実は失業中の方、育休中で所得が一時的に下がった世帯、フリーランスで所得が一定以下の世帯なども対象になります。
では次に、住民税非課税世帯の具体的な定義について見ていきましょう。
