住民税が非課税となる世帯には多様な優遇措置が用意されています。
この記事では、その中から8つを厳選して紹介します。
あわせて、住民税非課税世帯とは具体的にどのような世帯なのか、給与収入や年金収入がいくらだと該当するのか、課税と非課税の境界線についても詳しく解説します。
1. 「住民税非課税世帯」が知っておきたい優遇措置8選
これまで、コロナ禍や物価高騰への対策として、主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援が実施されてきました。
住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯のことです（具体的な定義は後ほど説明します）。
こうした世帯の生活を支えるため、現金給付以外にも様々な優遇措置が講じられていることをご存じでしょうか。ここでは、代表的な8つの優遇措置をご紹介します。
1.1 ◆国民健康保険料（応益割）の減額
- 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。自治体が自動判定します。年間数万円の節約になることも。
1.2 ◆介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者が対象となり、減額幅は自治体によって異なります。負担額が数分の一になるケースも。
1.3 ◆国民年金保険料の免除・納付猶予
- 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置が受けられます。本人の申請が必要。将来の受給額にも一部反映されます。
1.4 ◆高額療養費の自己負担
1カ月の医療費支払上限が低く抑えられています。課税世帯と比べ医療費への安心感が異なるでしょう。
1.5 ◆NHK受信料
全額または半額の免除が受けられます（世帯に障がい者がいる場合や、生活保護受給者が対象となることが多い）。
1.6 ◆保育料の無償化
0歳から2歳までの子どもの保育料が無償に。3歳以降の無償化と合わせ、就学前までの教育費を大きく抑制できます。
1.7 ◆高等教育の修学支援新制度
大学等の授業料・入学金の免除、給付型奨学金など。返済不要の支援により、経済的理由で進学を諦めないための制度となります。
1.8 ◆自治体独自の支援
水道料金の基本料免除、ゴミ袋の配布、バス無料券など。自治体によって支援の種類や金額などに差があります。
住民税非課税世帯と聞くと、年金暮らしの高齢者をイメージしがちですが、実は失業中の方、育休中で所得が一時的に下がった世帯、フリーランスで所得が一定以下の世帯なども対象になります。
では次に、住民税非課税世帯の具体的な定義について見ていきましょう。
2. そもそも「住民税非課税世帯」とはどのような世帯か
まず住民税の仕組みを理解した上で、どのような条件を満たすと住民税非課税世帯になるのかを確認します。
2.1 住民税の基本的な仕組み
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。地方自治体にとって重要な財源であり、地域の公共サービスやインフラ整備などに充てられます。
個人の住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一律で課される部分
- 所得割：前年の所得に応じて税額が変動する部分
この均等割と所得割の両方が免除される状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、「住民税非課税世帯」とは、世帯に属する全員が住民税非課税である世帯を指します。
なお、住民税には「所得割のみ非課税」という区分も存在します。ただし、この場合に給付金などの対象となるかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村の基準を必ず確認してください。
3. 住民税が非課税になるための3つの条件
それでは、住民税が非課税となるための具体的な条件を詳しく見ていきましょう。
以下のいずれかの条件に当てはまる場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る
1と2の条件は全国共通ですが、3の所得に関する基準は市区町村ごとに異なります。
4. 住民税非課税となる所得の基準【神戸市の例】
住民税非課税世帯となる所得の基準について、兵庫県神戸市のケースを例に見てみましょう。
35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円
ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。
※同一生計配偶者とは、納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。
5. 給与・年金収入がいくらなら住民税非課税？【神戸市の例】
住民税が非課税となる所得の基準は、前述の「同一生計配偶者や扶養親族の数」だけでなく、収入の種類によっても変わります。
所得は収入から各種控除を差し引いて計算されるため、神戸市の基準を具体的な「収入金額」に換算して確認してみましょう。
単身世帯の場合
合計所得金額が45万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収110万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収155万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収105万円以下
同一生計配偶者または扶養家族がいる場合
合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収166万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳以上）：年収211万円以下
- 年金収入のみの場合（65歳未満）：年収171万3334円以下
単身世帯の場合、給与収入だけであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみであれば年収155万円以下が住民税非課税の目安となります。
同一生計配偶者や扶養親族がいると、非課税となる収入の基準額は上がります。
特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養者が1人いるだけで非課税ラインが211万円以下となり、単身世帯と比べて大幅に緩和されることがわかります。
このように、世帯の構成や収入源によって、住民税の負担は大きく変わるのです。
6. まとめ
住民税非課税世帯は、単に「税金がかからない」だけでなく、生活に直結する多彩な優遇措置を活用できます。
該当する境界線は自治体ごとに異なりますが、神戸市の例では、65歳以上の年金収入なら単身155万円、夫婦（扶養1人）なら211万円が目安です。
目先の現金給付に一喜一憂するよりも、こうした恒久的な制度を知り、上手く活用していきましょう。
