6. まとめ
住民税非課税世帯は、単に「税金がかからない」だけでなく、生活に直結する多彩な優遇措置を活用できます。
該当する境界線は自治体ごとに異なりますが、神戸市の例では、65歳以上の年金収入なら単身155万円、夫婦(扶養1人)なら211万円が目安です。
目先の現金給付に一喜一憂するよりも、こうした恒久的な制度を知り、上手く活用していきましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税(市県民税)とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税(市県民税)が課税されませんか?」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「高額療養費制度について」
- 大阪市「介護保険料の減免及び軽減について」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」
- NHK「受信料免除の対象となる方について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
和田 直子