2.3 3. 消費税の「逆進性」という課題への対策
一律の現金給付は、一時的な家計支援にはなりますが、消費税が持つ「逆進性」という本質的な問題の解決には直接結びつきません。
「逆進性」とは、所得の多寡にかかわらず同じ税率が課される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が重くなる現象を指します。
具体的な数字で考えてみましょう。
- 年収1000万円の人が生活費で100万円を消費し10万円の消費税を払った場合、年収に対する税負担率は1％です。
- 他方で、年収300万円の人が同じく100万円を消費し10万円の消費税を払った場合、年収に対する税負担率は約3.3％となり、負担がより重く感じられます。
このように、同じ金額を消費しても所得が低いほど税負担の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。
この不公平感を緩和し、格差是正につなげる手段として期待されているのが「給付付き税額控除」です。
この制度は、低所得者層にとって「支払った消費税の一部が実質的に還付される」ような効果をもたらします。
現金給付を通じて直接家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定化を促進します。
つまり、給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届きにくかった非課税世帯にも手厚いサポートを可能にし、「税の再分配機能」をより適切に機能させるための有効な仕組みと言えるでしょう。
3. まとめ
高市総裁は、食料品の消費税ゼロを2年間の時限措置とし、その後に「給付付き税額控除」を導入する方針を示しました。
この制度は、税額控除と現金給付を組み合わせることで、納税額が少ない人や非課税世帯にも支援が行き渡る点が大きな特徴です。
一律の現金給付と比べて持続可能性が高く、所得が低いほど負担が増す消費税の「逆進性」を緩和する効果も期待されています。
所得に応じたきめ細やかな支援を通じて、税の再分配機能を正常化させることが主な狙いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 自民党「衆院選の結果を受けて 高市早苗総裁会見」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- LIMO「高市総裁、「給付付き税額控除」の実施までを「食料品消費税ゼロ2年間」でつなぐ【給付付き税額控除】現金給付と減税で「中・低所得者」の負担軽減へ 」
- LIMO「高市総裁「食料品の消費税率ゼロ」は「給付付き税額控除」実施までの”2年間の時限措置”【給付付き税額控除】わたしたちの暮らしにどんな影響がある？」
マネー編集部社会保障班
