2026年2月に入り、自民党の高市総裁は2月9日の記者会見で、物価高対策に関する新たな方針を打ち出しました。
具体的には、「食料品の消費税率ゼロ」を2年間の時限措置として実施し、その後「給付付き税額控除」という制度へ移行する考えを表明しています。
この「給付付き税額控除」は、税金の控除と現金の給付を組み合わせたもので、所得が低い方や非課税世帯にも支援が行き渡るように設計されているのが特徴です。
今後、野党も交えた国民会議を早期に立ち上げ、具体的な制度設計の議論を進めるとしています。
本記事では、この「給付付き税額控除」がどのような仕組みで、私たちの生活にどう影響するのかを具体例を交えて解説します。
また、「なぜ一律の現金給付ではないのか」という疑問についても、その背景にある理由を掘り下げていきます。
