2. 「一律現金給付」ではなく「給付付き税額控除」を選ぶのはなぜ？高市総裁が掲げる3つの理由

物価高騰への対策として「一律の現金給付」を望む声も聞かれますが、今回、政府はその道を選びませんでした。

一律給付には手続きが簡素で迅速に実施できるという利点がある一方で、高市総裁は制度設計に時間を要する「給付付き税額控除」の導入を重視しています。

スピードよりも優先されるこの制度には、どのような狙いがあるのでしょうか。

その背景にある主な3つの理由を解説します。

2.1 1. 一時的ではない、持続可能な支援制度の構築

一律の現金給付は、迅速に実行できるため支援効果をすぐに実感しやすいというメリットがあります。

しかし、その多くは一回限りの暫定的な措置で終わるケースが少なくありません。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源の効率的な活用や制度の継続性という観点からは課題も指摘されていました。

2.2 2. 従来の減税から漏れていた低所得者層への支援拡大

これまでの所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という構造的な問題点がありました。

減税はあくまで「納めるべき税金を減らす」制度のため、所得が少なく納税義務のない非課税世帯はメリットを受けられず、本当に支援が必要な層が対象から漏れてしまうという課題を抱えていたのです。

前述の通り、「給付付き税額控除」には、控除しきれない分を現金で支給する仕組みが組み込まれています。

この仕組みによって、所得税の納税額がゼロの非課税世帯でも、定められた支援額を全額受け取ることが可能になります。

結果として、従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税の恩恵が及ぶため、より幅広い人々を支えられる制度といえます。