4. 【高市銘柄】「国策」を味方につける。投資とキャリアの共通戦略
今回は最新の調査結果をもとに、17の戦略分野に関連する業界の給与と貯蓄の実態について解説しました。
統計を見ると、国が重点的に投資している分野では、雇用や賃金の面で一定の安定がみられるケースがあります。全体では物価上昇の影響を感じる声もあるなか、エネルギーや情報通信、ハイテク製造業などでは、他分野と比べて賃金水準が比較的高い傾向が見られます。
もちろん、個人差や企業ごとの違いはありますが、投資先を考えるだけでなく、自身のキャリアを考えるうえでも、国がどの分野に力を入れているのかという視点は一つの参考になります。不透明な時代だからこそ、社会の動きを穏やかに意識しながら、自分の立ち位置を考えてみる。そのような姿勢も選択肢の一つと言えるかもしれません。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年1月9日更新）
