労災事故が発生した場合、勤務先を経由して労災申請するのが一般的です。しかし。「労災かどうかわからない」「勤務先が申請手続きしてくれない」などの理由で、対応方法がわからないという人もいるでしょう。
本記事では、労災に関する基本ルールと労災事故が発生した場合の対応方法をケース別に解説します。会社以外の相談先も紹介しますので、万一に備えて確認しておきましょう。
1. 労災に関する基本ルール
労働者（賃金をもらって働いている人）はすべて、労働者災害補償保険（以下、労災保険）に加入しなければなりません。
保険料は全額会社が負担し、業務上の災害（業務災害）と通勤途中の災害（通勤災害）が発生した場合、労災保険からの給付を受けられます。
給付の内容は、労災事故による治療費の補償だけでなく、休業補償や死亡・障害・介護などに対する補償など多岐に亘ります。
労災の請求手続きは被災した従業員本人が行いますが、勤務先の証明などが必要となるため勤務先経由で行うのが一般的です。労災対応は会社と相談しながら進めるのが基本ですが、判断に迷ったときの対応を、ケース別に見ていきましょう。
