4. 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯】老後の生活費
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」のデータから、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」におけるリアルな家計簿を覗いてみましょう。
4.1 《収入》25万2818円
■うち社会保障給付(主に年金):22万5182円
4.2 《支出》28万6877円
■うち消費支出:25万6521円
- 食料:7万6352円
- 住居:1万6432円
- 光熱・水道:2万1919円
- 家具・家事用品:1万2265円
- 被服及び履物:5590円
- 保健医療:1万8383円
- 交通・通信:2万7768円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万5377円
- その他の消費支出:5万2433円
- うち諸雑費:2万2125円
- うち交際費:2万3888円
- うち仕送り金:1040円
■うち非消費支出:3万356円
- 直接税:1万1162円
- 社会保険料:1万9171円
4.3 《家計収支》
- ひと月の赤字:3万4058円
- エンゲル係数(※消費支出に占める食料費の割合):29.8%
- 平均消費性向(※可処分所得に対する消費支出の割合):115.3%
こちらの標準的なシニア夫婦世帯では、毎月の実収入が25万2818円となっており、やはり公的年金等の社会保障給付が収入の柱です。
それに対して、毎月の支出合計は28万6877円。生活に必要な食費や光熱費などの「消費支出」が25万6521円、税金や社会保険料として引かれる「非消費支出」が3万356円という内訳になっています。
収入から支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字が発生していることがわかります。年間ベースで考えると、約40万円もの金額をこれまでの貯蓄から取り崩さなければならない計算です。
現役時代のように働いて収入を増やすことが難しいシニア世代にとって、この毎月の赤字の積み重ねは、貯蓄残高をじわじわと削っていく大きな要因となります。
現在の貯蓄残高と将来の年金見込額をしっかり把握した上で、日々のムダを見直したり、無理のない範囲でパートタイムの仕事を続けたりと、早いうちから家計の防衛策を練っておくことが大切ですね。
