春の訪れを感じる3月は、新年度に向けて働き方や家計を見直す人も多い時期です。定年退職や再就職など、60歳以降は収入の形が変わることも多く、「年金だけで生活できるのか」「利用できる支援制度はないのか」と気になる人もいるのではないでしょうか。
実は、日本には年金とは別に受け取れる公的給付がいくつもあります。ただし、その多くは申請しなければ受け取れない制度であり、対象であっても制度を知らずに受給していないケースもあります。
例えば、失業後に再就職した場合にもらえる手当や、60歳以降の賃金減少を補う給付、低年金の人を支援する給付などがあります。また、年の差夫婦などが対象となる年金の上乗せ制度もあります。
この記事では、60歳・65歳以上の人が対象となる主な公的給付を整理し、雇用保険関連の制度と年金関連の制度に分けて紹介します。さらに、2025年の年金制度改正のポイントについても確認していきます。
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1. 長寿時代のシニアは「仕事」と「年金」の両方が重要
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
