1.2 支出を条件に受け取れる「補助金」
6. 教育訓練給付金
厚生労働大臣が指定する講座を修了した場合、受講費用の一部が支給される制度です。雇用保険の加入期間などの要件を満たしたうえで、国が指定する講座を修了した場合に支給されます。
一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の区分があり、特定一般・専門実践では受講前の受給資格確認手続きが必要です。
7. 住宅省エネ系補助制度（住宅省エネキャンペーン等）
省エネ性能の高い住宅設備の導入やリフォームを行った場合に、補助金が支給される国の施策です。対象設備や補助額などの要件は、年度ごとに定められています。
多くの事業では登録事業者が申請を行い、対象期間内の契約・着工などの条件を満たす必要があります。※制度名称・要件は年度ごとに変更されます。
