総務省は2019年5月17日、2018年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）」を発表しました。家計調査は「国民生活における家計収支の実態を明らかにする」ことを目的として、1946年7月以来、毎月実施されています。

これによると、2人以上の世帯における2018年平均の1世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1,752万円で、前年に比べ60万円、3.3％の減少となりました。昨年に続き2年連続の減少ですが、昨年は前年比0.4％の減少でしたので、減少幅が大きくなっていることが目につきます。

しかし、「世の中の世帯の貯蓄の平均値が1,752万円」と聞くと、「みんなそんなに貯めているのか、私はそんなに持ってない」と嘆く人もいるかもしれません。そこで、改めてこの数値の意味を見てみましょう。

まず、大きな特徴は、調査の範囲は全国の2人以上の世帯であることです。全国の市町村から168市町村を選定し、2人以上の世帯8,076世帯を無作為に抽出して調査しているそうです。つまり、1人暮らしの世帯は含まれていません。

次に、この調査における「貯蓄」の定義です。