3. 2025年成立「年金制度改正法」の主要な変更点をチェック
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、働き方や家族のあり方が多様化する現代社会に合わせて、老後の所得保障を強化することを目的としています。
この改正によって、公的年金や私的年金の制度が拡充され、より安定した老後生活の実現が図られます。ここでは、改正の主なポイントを整理します。
3.1 年金制度改正の主な見直しポイント
社会保険の適用範囲の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金や企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」は撤廃される方向で進められています。
在職老齢年金制度の見直し
- 支給停止の基準となる調整額が「月62万円」へと大幅に引き上げられます（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の取り扱いの差が解消されます。
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう制度が見直されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円まで引き上げられる予定です。
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況に関する透明性が高められます（5年以内に実施）。
これらの改正内容からも、公的年金制度が、現役で働く世代の働き方やライフプランと深く結びついていることがわかります。
