4. まとめ

この記事で解説した手当や給付金以外にも、受給資格がありながら申請しなければ受け取れない公的な支援は少なくありません。お住まいの自治体が発行する広報誌や公式ウェブサイトなどを通じて、定期的に情報を確認することが大切です。

60歳代以降も仕事を続ける方が増えるなか、ご自身のキャリアプランとあわせて、老齢年金や各種の公的給付を最大限に活用する視点がますます重要になっています。

「老後資金」というと、つい貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」ことに関心が向きがちですが、国や自治体が提供する公的な支援制度にも目を向け、上手に活用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班