7. 年金のみで生活する高齢者世帯は半数以下という実情
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給を受給している世帯」の中で、収入源が「公的年金・恩給のみ」である世帯は43.4％でした。
このデータから、老後の生活を公的年金だけで賄えている高齢者世帯は、全体の半数に満たないことがわかります。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4％
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2％
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9％
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2％
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0％
年金の受給額は人それぞれですが、高齢者世帯では収入と支出のバランスが取れていないことも少なくありません。
支出が収入を上回る場合や、最低限の生活費に対して収入が不足する状況も考えられます。
特に後者の場合、公的年金だけでは生活を維持することが難しく、他の収入源を確保する必要に迫られます。
個人年金や預貯金、資産運用に十分な余裕がない場合は、就労収入や家族からの援助、各種支援制度の活用など、複数の選択肢を早い段階から検討しておくことが重要です。
8. まとめ
政府による家計支援策の内容は、経済状況などに応じて変化します。
そのため、給付金などの対象となるかどうか、お住まいの自治体が発信する最新情報をこまめに確認することが重要です。
現在は子育て世帯を対象とした現金給付が中心となっていますが、物価高の影響はあらゆる世帯に及んでおり、家計のやりくりに苦労している方も少なくないでしょう。
すぐに収入を増やすことは難しいかもしれませんが、月々の支出を見直して削減できる項目を探したり、自身のライフスタイルに合った節約方法を試したりするなど、できることから対策を考えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- e-Stat「令和6年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「【65歳からの年金生活】「住民税非課税世帯」になる収入のボーダーラインはいくら？住民税非課税世帯が対象の「優遇措置」とは？」
矢武 ひかる
