1. 現金給付以外にもある？住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは

新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰への対策として、これまで主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付が実施されてきました。

住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯を指します（具体的な基準は後ほど解説します）。

このような世帯を支える仕組みは現金給付に限らず、日々の生活を安定させるためのさまざまな優遇制度が設けられています。

ここでは、その中から代表的な5つの措置をご紹介します。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置2/7

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

出所：LIMO編集部作成

1.1 国民健康保険料の減額

  • 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。

1.2 介護保険料の減額

  • 65歳以上の第1号被保険者が対象です。減額幅は自治体によって異なります。

1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予

  • 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けられます。

1.4 保育料の無償化

  • 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化の対象となります。
  • これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。

1.5 高等教育の修学支援新制度

  • 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
  • 返済不要の給付型奨学金も利用できます。

これらの他にも、各自治体が独自に行っている支援策もあり、利用可能な制度は多岐にわたります。

次の章では、住民税非課税世帯が具体的にどのような世帯を指すのか、その定義を詳しく見ていきましょう。