6. 高齢者世帯で住民税非課税の割合が高い理由
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年齢階層別の住民税「課税世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳代：87.5％
- 40～49歳代：88.2％
- 50～59歳代：87.3％
- 60～69歳代：79.8％
- 70～79歳代：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代で約9割に達する一方、60歳代では79.8％に減少します。
さらに年齢が上がると、65歳以上で61.1％、75歳以上では54.4％と、割合は低下傾向にあります。
一般的に、リタイアして年金生活に入ると現役時代より収入が減少します。
加えて、65歳以上の人には公的年金等控除が手厚く適用され、遺族年金や障害年金は非課税所得です。
こうした税制上の理由から、年金を受給する高齢者世帯は、他の世代に比べて住民税非課税に該当しやすくなるのです。
