3. 住民税が非課税になる3つの条件

それでは、具体的にどのような場合に住民税が課されないのか、その条件を見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税扱いとなります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
  3. 前年の合計所得金額が各市区町村の定める基準額を下回る

1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。

次に、住民税非課税世帯となる所得や収入の具体的な基準について解説します。

4. 住民税非課税世帯の所得基準はいくら？

「住民税非課税世帯」に該当する所得の水準について、兵庫県神戸市の例を参考に見てみましょう。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）4/7

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

35万円 × （本人 + 同一生計配偶者（※） + 扶養親族数） + 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。

※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。