3. 年金請求書は電子申請による提出もできる
ここまで紙の請求書を提出する場合を中心に解説してきましたが、年金請求書は電子申請による提出も可能です。
年金請求書に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されている場合、電子申請ができます。
電子申請を利用する場合は、以下のものを事前に準備しておきましょう。
- スマートフォンまたはパソコン(パソコンの場合はマイナンバーカードの読取装置が必要)
- マイナンバーカード
- マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書パスワードと署名用電子証明書パスワード
- マイナポータルアプリ
手続きはマイナポータルアプリから行い、画面の指示に従って必要事項を入力することで完結します。
3.1 電子申請が利用できないケース
「電子申請のご案内リーフレット」が同封されていても、以下のいずれかに該当する場合は電子申請ができません。
- 「公金受取口座」以外の口座で年金の受け取りを希望する方
- 別居、内縁または年収850万円以上の配偶者がいる方
- 別居等の18歳以下(障害状態にある場合は20歳未満)の子がいる方
- 住民票住所と異なる住所を通知書等の送付先とする方
- 成年後見人等が本人に代わって請求する方
- すでに他の年金を受け取っている方
- 年金の繰上げ受給を希望する方
- 年金の繰下げ受給を希望する方
上記に該当する方は、紙の請求書を年金事務所または街角の年金相談センターに提出しましょう。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1997年生まれ。大学を卒業後、大手証券会社を経てWebライターとして独立。金融・資産運用分野を中心に1000本以上の記事を執筆し、大手銀行系メディアでの実績も持つ。AFP、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格を活かし、専門的な内容を初心者にも分かりやすく伝える記事制作を得意としている。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)