5月の大型連休も終わり、普段の生活リズムに戻りつつある頃でしょうか。連休の出費や新生活の忙しさが一段落し、「将来の家計」や「老後資金」について考え始めた方もいるかもしれません。
次回の年金支給日は6月15日です。この支給日には、2026年度の年金額改定率が反映された4月・5月分の年金が支給されることになります。
退職後の生活を考えるうえで、「自分の年金は一体いくらになるのか」という点は、多くの方が気にする重要なポイントです。参考として、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均受給月額は約6万円、厚生年金は約15万円とされています。
この記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として働いた場合をモデルケースとして、将来受け取れる厚生年金の目安額を試算します。
さらに、2025年の最新家計調査データを用いて、リタイア後のリアルな家計収支も解説しますので、ぜひ将来への備えの第一歩としてご活用ください。
1. 給与所得者の平均年収はいくら？国税庁の調査結果を確認
国税庁が公表した最新の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。
この調査結果から、日本の平均的な年収は400万円台後半であることがわかります。では、年代別に見た場合、平均年収はどのように推移しているのでしょうか。
1.1 【年代別】給与所得者の平均年収は？年齢階級ごとの推移
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、年齢階級別の平均年収も示されています。
年齢ごとのデータを見ると、20歳代から30歳代にかけて収入が大きく増加し、55歳から59歳の層（平均571万円）でピークに達する傾向が確認できます。
その後、収入は緩やかに減少し、60歳代以降では明確に水準が下がっていきます。
また、すべての年代で男女間の収入差が見られ、特に40歳代や50歳代では、男女の平均年収に200万円以上（最大で約345万円）の開きがある層も存在します。
全体の平均給与である478万円という数値は、こうした年代や性別による差をすべて含んだ結果といえるでしょう。
将来受け取る年金額は、現役時代の年収や就労期間に大きく影響されます。
特に平均年収が600万円前後の層は、40歳代から50歳代の主要な給与水準と近いため、自身の老後の年金額について関心が高いと考えられます。
次の章では、平均年収600万円で40年間勤務した場合の厚生年金月額がいくらになるのかを具体的に見ていきましょう。
