初夏の風が心地よく、衣替えの季節を迎えました。
新生活の慌ただしさが落ち着き、ご自身の将来の暮らしについて改めて考える方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフが視野に入ってくると「年金はいつから、いくらもらえるのだろう」という疑問は、多くの方が抱く関心事です。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な支給スケジュール、そして気になる平均受給額まで、最新のデータを基にわかりやすく解説します。
また、現役時代の働き方によって年金額がどう変わるのか、ライフコース別のモデルケースもご紹介します。
ご自身の年金見込額と比べることで、より具体的な生活設計のヒントが見つかるかもしれません。
1. 日本の公的年金、その「2階建て」構造とは？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て」に例えられます。
これは、年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」で構成されているためです。
1.1 1階部分：原則すべての人が加入する「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は全員一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付すると満額が受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は第1号被保険者から第3号被保険者に区分され、このうち第2号被保険者が次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金保険料を納めている方は、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者の方もご自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分：会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たした方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて厚生年金保険料が変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料によって個人差が生じます
※1 特定事業所とは、1年のうち6ヶ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
