4. 働き方でどう変わる?ライフコース別の年金受給額モデル
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態を把握しきれない部分があります。「自分は将来いくらくらい年金を受け取れるのか」を考えるきっかけとして、ここではライフコース別の目安額をご紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン(男性2、女性3)に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
4.1 ケース①:男性・厚生年金加入が中心
年金月額の目安:17万6793円
- 平均厚生年金期間:39.8年
- 平均収入:50万9000円(賞与を含む月額換算。以下同様)
- 基礎年金部分:6万9951円
- 厚生年金部分:10万6842円
4.2 ケース②:男性・国民年金(第1号被保険者)加入が中心
年金月額の目安:6万3513円
- 平均厚生年金期間:7.6年
- 平均収入:36万4000円
- 基礎年金部分:4万8896円
- 厚生年金部分:1万4617円
4.3 ケース③:女性・厚生年金加入が中心
年金月額の目安:13万4640円
- 平均厚生年金期間:33.4年
- 平均収入:35万6000円
- 基礎年金部分:7万1881円
- 厚生年金部分:6万2759円
4.4 ケース④:女性・国民年金(第1号被保険者)加入が中心
年金月額の目安:6万1771円
- 平均厚生年金期間:6.5年
- 平均収入:25万1000円
- 基礎年金部分:5万3119円
- 厚生年金部分:8652円
4.5 ケース⑤:女性・国民年金(第3号被保険者)加入が中心
年金月額の目安:7万8249円
- 平均厚生年金期間:6.7年
- 平均収入:26万3000円
- 基礎年金部分:6万9016円
- 厚生年金部分:9234円
厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、将来受け取る年金の月額は大きく変動することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
5. 年金だけで生活するシニア世帯の割合はどのくらい?
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「公的年金のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得のうち、63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定すると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の人が加わった世帯を指します。
5.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別の世帯構成
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
このデータから、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入によって生活を補っている実態がうかがえます。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そしてライフコース別のモデルケースまで幅広くご紹介しました。
年金制度は「2階建て」構造になっており、現役時代の働き方が将来の受給額に大きく影響することがお分かりいただけたかと思います。
特に厚生年金は、加入期間や収入によって受給額に大きな個人差が生まれます。
また、高齢者世帯の約4割が年金収入のみで生活している一方で、半数以上は何らかの形で他の収入を得ているというデータも、これからのライフプランを考える上で参考になるのではないでしょうか。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」の活用がおすすめです。
新年度を機に、一度ご自身の年金記録を確認し、将来の生活設計について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
中本 智恵

