3. 【年金シミュレーション】平均年収600万円で40年勤務した場合の受給額は?

この章では、生涯の平均年収が600万円であると仮定し、民間企業に40年間勤務した場合の年金受給額を試算します。

このモデルケースは第2号被保険者に該当するため、老齢期には国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。

したがって、将来の年金月額を見積もるためには、以下の2つの金額を計算する必要があります。

  1. 国民年金(老齢基礎年金)の受給額
  2. 厚生年金(老齢厚生年金)の受給額

まずは、1階部分にあたる国民年金の計算から見ていきましょう。

3.1 国民年金(老齢基礎年金)の受給額を計算

国民年金の年金額は、以下の計算式で求められます。

84万7296円 ×(保険料納付済み月数 ÷ 加入可能月数) ※2026年度(令和8年度)の満額。昭和31年4月2日以降生まれの方が対象

保険料を全期間(40年=480カ月)納付した場合、納付済み月数は480カ月となり、計算式の乗数は1になります。

この条件で計算すると、国民年金として受け取れる金額は満額の「年額84万7296円」となります。

次に、2階部分である厚生年金の計算に移ります。

3.2 厚生年金(老齢厚生年金)の受給額を計算

厚生年金の年金額は、主に報酬比例部分によって決まります。計算式は以下の通りです。

  • 年金額=報酬比例部分(※)+経過的加算+加給年金額
    ※報酬比例部分の計算式

「厚生年金の受給額」を試算4/5

「厚生年金の受給額」を試算

出所:日本年金機構「は行 報酬比例部分」

報酬比例部分=A+B

  • A(2003年3月までの加入期間):平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 同期間の加入月数
  • B(2003年4月以降の加入期間):平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 同期間の加入月数

今回の試算では、年金額の主体となる報酬比例部分のみを計算します。経過的加算や加給年金額は含みません。

経過的加算は過去の制度改正に伴う調整額であり、加給年金は扶養する配偶者や子がいる場合に加算されるものです。

それでは、上記の式を用いて厚生年金額を計算してみましょう。

今回は2003年4月以降に40年間加入したと仮定し、Bの式のみを使用します。

生涯の平均年収を600万円とすると月収は50万円となり、平均標準報酬額も50万円とします。これを式【50万円 × 5.481/1000 × 480カ月】に当てはめて計算すると、厚生年金の報酬比例部分は「年額131万5440円」です。

これに先ほど計算した国民年金の満額を加えると、合計年金額は216万2736円、月額に換算すると18万228円となります。したがって、このモデルケースで会社員1人が受け取れる年金は、月額約18万円が目安です。