6. 高齢者世帯で「住民税非課税世帯」が多いのはなぜ？年代別の課税状況
厚生労働省が公表する「令和6年国民生活基礎調査」を基に、世帯主の年齢階層別に住民税が課税されている世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※1 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※2 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※3 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
データを見ると、住民税が課税されている世帯の割合は30歳代から50歳代で約9割に達しますが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は減少傾向にあります。
一般的に、リタイアして年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少します。
加えて、65歳以上の人には公的年金等控除が手厚く適用され、遺族年金は非課税であることなども、高齢者世帯が住民税非課税に該当しやすくなる要因と考えられます。
