【65歳からの年金生活】「住民税非課税世帯になる」年金収入のボーダーラインはいくら？現金給付以外にもある5つの支援策とは 高齢者世帯で「住民税非課税世帯」が多いのはなぜ？年代別の課税状況

1. 「住民税非課税世帯」が受けられる優遇措置とは？現金給付以外にもある5つの支援策

新型コロナウイルスの影響や物価上昇への対策として、これまで住民税非課税世帯を中心に現金給付などの支援が行われてきました。

住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯を指します。

こうした世帯を支える仕組みは現金給付に限らず、日々の生活を安定させるための多様な優遇制度が設けられています。

ここでは、その中から5つの優遇措置を解説します。

1.1 優遇措置1：国民健康保険料の減額

• 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。

1.2 優遇措置2：介護保険料の減額

• 65歳以上の第1号被保険者が対象です。減額幅は自治体によって異なります。

1.3 優遇措置3：国民年金保険料の免除・納付猶予

• 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けられます。

1.4 優遇措置4：保育料の無償化

• 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償化されます。
• これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。

1.5 優遇措置5：高等教育の修学支援新制度

• 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
• 返済不要の給付型奨学金も利用できます。

これらの他にも、各自治体が独自に行っている支援策があり、利用できる制度は多岐にわたります。

次の章では、住民税非課税世帯が具体的にどのような世帯なのか、その定義を詳しく見ていきましょう。