2. そもそも「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのか
まず、住民税の基本的な仕組みを理解した上で、住民税非課税世帯に該当する条件について確認します。
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。
自治体にとって重要な財源であり、公共サービスの提供やインフラ整備などに活用されています。
個人に課される住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得額にかかわらず、一律で課税される部分
- 所得割：前年の所得額に応じて税額が変動する部分
「住民税非課税」とは、この均等割と所得割の両方が課されない状態を指します。
そして、「住民税非課税世帯」とは、世帯に属する全員がこの住民税非課税の状態にある世帯のことです。
また、住民税の「所得割のみが非課税」というケースも存在します。
ただし、給付金などの支援対象となるかどうかは自治体によって基準が異なるため、お住まいの市区町村の情報を確認することが重要です。
3. 住民税が非課税になる3つの条件とは？
それでは、具体的にどのような場合に住民税が課されないのか、その条件を見ていきましょう。
以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税となります。
- 生活保護法による生活扶助を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である
- 前年の合計所得金額が、お住まいの市区町村が定める基準額を下回る
1と2の条件は全国共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに異なるため注意が必要です。
次に、住民税非課税世帯となる所得や収入の具体的な基準について解説します。
