4. まとめにかえて
今回は、NISAの急速な普及状況と、亡くなった瞬間に「非課税→課税」に切り替わる相続ルールについて解説しました。NISAは2696万口座に広がり、シニア層にも浸透していますが、相続時には口座の引き継ぎができず、取得費が死亡日の終値にリセットされる点が重要です。また、NISA資産も相続税の対象となるため、基礎控除や申告期限の理解も欠かせません。
資産形成の「入り口」だけでなく、「出口」まで考えることが安心につながります。まずは家族で口座の所在を共有することから始めてみましょう。制度を正しく理解し、将来に備えた準備を進めることが大切です。
参考資料
- 国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
- 国税庁「財産を相続したとき」
- 国税庁「相続税のあらまし」
- 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
- 金融庁「 NISAの利用状況の推移（グラフ）」
- 金融庁「都道府県別のNISA口座開設状況（グラフ）」
村岸 理美
