【NISA相続ルール】亡くなった瞬間に「非課税→課税」に変わる？全国2696万口座を突破！いまや国民的制度に。「NISA口座内の資産」相続税の対象に。

新NISAがスタートして2年目を迎え、利用者は急増しています。2024年1月から新しくなったNISAでは非課税保有期間が無期限となり、つみたて投資枠と成長投資枠を併用すれば、年間最大360万円まで非課税で投資できるようになりました。

運用益が非課税1/6

この運用益が非課税になるメリットに注目が集まる一方で、「もしものとき、この口座はどうなるの？」と考えたことはあるでしょうか。実はNISAには、相続時に知っておきたい特有のルールがあります。今回は、金融庁や国税庁の公表資料をもとに、NISAの普及状況と相続時の注意点についてわかりやすく整理します

1. 【NISA】全国2696万口座を突破！いまや国民的制度に。

増え続けるNISA利用者2/6

少額投資非課税制度（NISA）は、株式や投資信託の運用益が非課税となる仕組みです。2024年から制度が刷新され、非課税保有期間は無期限に。つみたて投資枠と成長投資枠を併用することで、年間最大360万円まで投資できるようになりました。

金融庁の公表データによれば、2025年6月末時点でNISA口座数は約2696万口座に到達。総買付額も累計63兆円を超え、資産形成のインフラとして定着しつつあります。

「都市部から地方まで」全国で広がるNISA3/6

NISAの広がりは一部の都市部に限りません。東京都が約393万口座と最多ですが、神奈川・大阪・愛知などの大都市圏に加え、北海道から沖縄まで全国各地で数十万単位の口座が開設されています。

地域差はあるものの、居住地を問わず利用が進んでいる点が特徴です。