5. 高齢者世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい？年代別の課税状況をデータで確認
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」を基に、世帯主の年齢階級別に住民税の課税状況を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30歳代：87.5％
- 40歳代：88.2％
- 50歳代：87.3％
- 60歳代：79.8％
- 70歳代：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」によると、住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけて約9割と高水準ですが、60歳代では79.8％に減少し、年齢が上がるにつれて低下する傾向が見られます。
65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％まで下がります。
このデータを別の視点から見ると、65歳以上の世帯のうち約4割にあたる38.9％が住民税非課税世帯に該当することを示しています。
この背景には、多くの方が年金生活に移行して現役時代より収入が減少することや、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されることなどが影響しています。
さらに、遺族年金や障害年金といった一部の年金は非課税所得として扱われるため、これも高齢者世帯が住民税非課税となりやすい一因と考えられます。
6. 2万円の給付金を受け取るために、最新情報の確認を
今回は、政府が打ち出した子育て世帯への支援策について、その詳細を解説しました。
「物価高対応子育て応援手当」は、所得による制限がなく、0歳から高校生までの子ども一人ひとりに対して2万円が支給される制度です。
2月は確定申告や新年度の準備で忙しい時期ですが、公的な手続きを進める良い機会でもあります。
この給付金の対象かどうかを改めて確認し、もし申請が必要な場合は、早めに自治体の窓口へ相談してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- X「首相官邸」
- LIMO「【現金給付】いつ振り込まれる？子ども1人「2万円」の現金給付。児童手当口座を活用した支給の流れを確認」
橋本 優理
