厳しい寒さが少しずつ和らぎはじめる一方で、体調管理への意識は引き続き欠かせない時期となりました。現役を退いたシニア世代にとって、公的医療保険は、これからの暮らしと家計を長く支え続ける重要な制度です。

2025年には、いわゆる「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、日本社会は本格的な超高齢社会の次の段階へと進みました。医療や介護をめぐる制度が、より身近な問題として意識される場面も増えています。

年齢を重ねるにつれて医療機関を利用する機会は自然と増え、医療費の負担が家計に与える影響も無視できません。「この先の生活費は足りるのか」「医療費はどこまで増えるのか」と、不安を感じている方も少なくないでしょう。

とくに、75歳から加入する後期高齢者医療制度では、窓口負担が2割となる世帯に対し、急激な負担増を抑えるための配慮措置が設けられてきましたが、2025年9月をもって終了しました。その結果、実際の支払額が増えたと感じている世帯もあるはずです。

医療機関で支払う自己負担割合は、所得状況に応じて1割・2割・3割のいずれかに区分されます。

本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理しながら、窓口負担割合を左右する「収入（所得）の目安」について、分かりやすく解説していきます。